通常キャッシングは事業資金には利用できない！個人事業主は要注意

一般向けのカードキャッシングは利用目的自由と言われますが、実際には事業目的に利用してはいけないという制限がついているのが普通で、決して何にでも利用できる訳ではありません。

特に自分で事業を行っている個人事業主の場合、生活資金と事業資金が完全には分離できていない場合も多く、カードキャッシングで借入れしたお金が、そのつもりが無くても流用されてしまう事も有ります。

ですからカードキャッシングを利用する場合には、生活資金と事業資金を完全に分離して管理し、流用する場合も記録に残して、カードキャッシングで借りたお金が事業資金に回らないように注意しましょう。

カードキャッシングで借りたお金は何に使っても良い訳ではない！

ローンには決められた目的にしか借りたお金が利用できない目的別ローンと、そういった制限がないフリーローンがあり、利用する事だけを考えれば利用者的には何にでも利用できるフリーローンが便利でしょう。

カードキャッシングの場合、一部教育向けというような場合があるほかは、殆どの場合何にでも利用できるフリーローンとして認識されています。

しかし、カードキャッシングの説明資料や契約書をよく読めば分かりますが、ごく一部を除いて、利用目的に制限が無い訳ではなく、事業目的の利用を禁止しています。

ローンは利用目的によって目的別ローンとフリーローンがある

カードキャッシングもお金を借りて返済していくという点でローンの一種という事になります。

ローンの分類方法にはいろいろとありますが、その１つが利用目的の指定の有無による分類です。

それによるとローンは次の２つに分けられます。

この他、自分で利用目的を予め指定できる多目的ローンというものがありますが、これは自分で自由に目的が決められますが、決めた用途は変えられないので、目的別ローンとフリーローンの中間になります。

カードキャッシングは何にでも利用できるフリーローンに分類される

先程の表を見れば分かりますがカードローンはフリーローンに分類されますから、クレジットカードのキャッシングをを含めて、カードキャッシングはフリーローンに分類されます。

したがってカードキャッシングを利用している人は、借りたお金は何に利用しても構わないお金と考えているのが普通です。

通常はそれで構いませんし、殆どの会社員の場合には、生活費や趣味、レジャー、医療費、教育費等で、問題はありません。

しかし、人によっては、利用に問題があるような場合も無いとは言えないのです。

説明資料や契約書をよく読むと制限が無い訳ではない

その理由としてはカードキャッシングのようなフリーローンであっても、実際には、利用目的に制限がある場合がほとんどだからです。

どういう事か分からないという人もいるかもしれませんが、まずは利用しているか、あるいは利用しようと思っているカードキャッシングの説明資料や契約書を読んでみてください。

利用目的は問わないというようなことが書かれていても、但し書きで事業目的には利用できないと言っているものが殆どなのです。

つまりカードキャッシングというのは、決して利用制限が無いという訳ではなくて、利用できない事があるという事を憶えておいてください。

事業を行っている場合借りたお金が事業資金に回ってしまう事がある！

特に注意しなければならないのが、稼業などがある個人事業主の場合で、こういった人は、会社員程収入が安定していないので、カードキャッシングは生活を安定させるためにも大変有用です。

しかし、こういった個人事業主の場合、利用するお金は生活資金だけではありません、事業を継続していくための事業資金も日常的に必要になるお金で、この２種類のお金を使い分けています。

このため、個人事業主の場合、カードキャッシングで生活資金として借りたお金が知らず知らずのうちに事業資金の方に回ってしまっているという状況も、実際には珍しい話ではありません。

自分で事業を行っている場合カードキャッシングの利用は要注意

そこで問題になってくるのが個人で事業を行っているような場合です。

この中には会社員が副業として行う場合も有りますが、最も注意が必要なのは家業として事業を営んでいる個人事業主という事になるでしょう。

個人事業主の場合、収入が安定していたとしても、会社員のように月々決まった日に決まったお金が入ってくるわけでは無いので、どうしても遣り繰りが付かない場合が出てきます。

ですからカードキャッシングというのはそういった部分を埋めて生活を安定させるために、非常に便利な生活ツールということができます。

このため、個人事業主はカードキャッシングを利用している割合が多くなっていると言われています。

個人事業主は生活資金と事業資金の２つの利用目的を持っている

このようにカードキャッシングを生活安定のために利用するのは全く問題が無く、上手な利用方法と言えるのですが、個人事業主のお金の利用目的は生活資金だけではなく事業資金もあるのが問題です。

事業を営むためには当然お金が流れる事になります。高額のお金が必要になるときも有りますが、それほど高額でなくても日常的に運転資金が必要になるので、常にある程度のお金の用意が必要です。

しかし生活と同じで、場合によっては運転資金が用意できないという場合もないとは言えません。

そういう場合には、個人事業ですから、自分の生活資金の方からお金を回すというようなことも行う場合があります。

法人であれば、経営者から借りるという形にしなければなりませんが、個人事業ではそのあたりがあやふやになってしまいがちです。

知らず知らずに事業資金に回ってしまう可能性も有る

こういったことは事業規模が大きくなると生活資金では足りないので自然に少なくなっていきますが、小規模業者の場合には、日常的に行われている事も珍しくありません。

このため、たとえば、生活費としてカードキャッシングから借りていたお金を事業資金として回してしまった場合、知らず知らずに、事業資金として使う事になってしまいます。

もちろん最初からそのつもりがあったわけでなければ、許容されるものかもしれませんが、契約違反であることには変わりがないので、あまりそういったことが起きないように注意すべきでしょう。

生活資金と事業資金は完全に分離して管理するようにしよう！

そこでカードキャッシングを借りる場合、契約違反にならないためには、事業資金に借りたお金が回らないように、この生活資金と事業資金を完全に分離して管理しておくことが重要です。

もちろん個人事業ですからこの２つの資金間のお金の融通は有ってもおかしくはありません。しかしそういう事が有ったと言う事は分かるようになっていなければならない訳です。

この両者が、しっかり管理ができていれば、カードキャッシングで借りたお金が回らないように注意することも可能になる筈です。

生活資金と事業資金は分離して管理することが重要

ではこういった契約違反状態を作らないためにはどうすればよいのでしょうか。

１つはカードキャッシングを利用しないという方法がありますが、これでは、せっかく生活を安定させるためのツールが利用できなくなってしまいます。

ですから結局は借入れしたお金が事業資金に回らないように管理をするという方法しかないことになります。

そのためには、生活資金と事業資金を独立して管理する事が必要です。

事業資金は常日頃から帳簿をつけている筈ですから、生活資金の方も、しっかし家計簿などで管理を行うようにすれば、手持ちのお金がどういったお金なのかが分るはずです。

相互に融通する場合も記録し貸し借りとして記録に残そう

もちろん管理を強化したからと言って、お金の状況というものが変わる訳ではありませんから、生活資金と事業資金を相互に遣り繰りする状況は残るはずです。

しかし、生活資金と事業資金がしっかり管理できていれば、事業資金に回すことになるお金がどういうものかは、わかるはずです。

その際には、帳簿や家計簿に貸し借りのやり取りがあったことを明記して、あとあとも分かるようにしておくようにしましょう。

個人事業と言っても、やはりお金の管理は厳しく行っておくべきです。分からない部分が無いように記録を残すことが重要です。

カードキャッシングで借りたお金が事業資金に回らないように注意

それまで日常的に回していた場合には、そう簡単には厳密な管理をすることができないかもしれませんが、徐々に契約違反になるようなことを排除していくようにしてください。

事業資金向けには事業者向けのカードキャッシングが用意されている！

しかし、カードキャッシングというのは必要な時にすぐに借りられるという事で事業でも大変助かると考えている個人事業主も多いはずで、事業でも利用したいというのが本音でしょう。

そこで利用したいのが、事業者向けのカードキャッシングです。これらの事業者向けのものであれば、事業でお金が必要になった時でも、すぐに借入れすることができる様になります。

ただこの事業者向けカードキャッシングもそうですが事業者向けのローンと言うのは申込みに生活資金向けのものとは違い、事業状況などの説明が必要になるので、まずは税理士さんなどに相談してみてください。

事業資金でもカードキャッシングが利用したいと考える人は多い

そうは言っても常に借入れせずに生活資金から必要なだけのお金が回せるわけでは無いので、個人事業主の中には、カードキャッシングをどうしても利用したいと考えている人は多いでしょう。

もちろん事業資金も金融機関に申込めば経営状態次第ではありますが、お金は貸してもらえるはずです。

しかしつい生活資金向けのカードキャッシングを利用したくなるのは、カードキャッシングが必要な時に金融機関の窓口に行かなくてもＡＴＭから簡単に引き出せるというのが理由でしょう。

要するに個人事業主の本音としては事業資金でもカードキャッシングのようなものが利用したいという事です。

カードキャッシングには事業者向けのものがある

実は全ての金融業者という訳ではないですが、銀行や事業者金融などの中には事業資金向けのカードキャッシングを提供しているところがあります。

ですから、そういった希望があるのであれば、日頃いからお付き合いがある銀行などに相談してみてはいかがでしょうか。

税理士さんなどに相談して事業者向けのカードキャッシングを申込もう

ただしこういった事業資金向けのローンと言うのは生活資金向けのローンとは申込条件や必要書類もまるっきり違います。

生活資金向けの場合、自分の収入証明などが要求されますが、事業資金の場合には、事業の状況の説明書類を用意しなければなりません。

金融業者はそういった書類を見て、返済の可能性を評価して審査を行います。

ですから書類を作る際には、確定申告などでお世話になっている税理士さんなどに相談して、説得力のある書類を作って下さい。

ここでカードキャッシングの事業資金への利用について纏めておきます。

• カードキャッシングで借りたお金は事業資金には利用できない
• 個人事業主の場合生活資金を事業資金に流用する可能性があり借りたお金が知らないうちに回ってしまう可能性もある
• 借りたお金が事業資金に回らないように生活資金と事業資金は完全に分離して管理しておくべき
• 事業でもカードキャッシングを利用したい場合には事業者向けのカードキャッシングを利用すれば良い

事業者向けのカードキャッシングの場合、一般向けのもののような年収の３分の１までというようような制限もないので、事業資金としては使いやすくなりますが、使い過ぎにもつながるので注意してください。