キャッシングの返済にも時効がある？刑事事件とは違い成立は難しい！

キャッシングを利用していると、返済途中で返済ができなくなってしまう人がいます。こういった場合通常は債務整理を行なう事になりますが、中にはそのまま逃げてしまう人もいない訳ではありません。

逃げても債務としては残りますが、銀行や貸金業者から借りた場合、通常５年で時効になります。ただし、この時効は刑事事件の時効とは違って成立させるためには時効の援用が必要なので注意してください。

しかもこの時効は様々な理由で中断する可能性があり、一度中断すると、その時点からまた５年間時効は成立しなくなってしまいます。このため金融業者は時効が近づくと全力で時効成立を阻止します。

このような訳でキャッシングでの時効成立はまず無理と考えるべきでしょう。

キャッシングの返済ができなくなったら？逃げる人もいる

キャッシングというのは金融商品ですから、借りたものはその後返済していかなければなりません。しかしキャッシング利用者が常に順調なのかと言えばそんなことは無く、返済できなくなることも有ります。

そうなった時には、債務整理をして、債務を減らしてもらうか、自己破産するのが普通です。その場合信用は失いますが、首が回らない状態からは抜け出せて、再出発ができるという訳です。

しかし、そういったまともな対応をする人ばかりではありません。返済もできないが、債務整理もしたくないというような人もいて、返済から逃げてしまう人もたまに出てきます。要するに借金を踏み倒す訳です。

キャッシングを利用していると返済できなくなることがある

キャッシングはお金が必要な時に、ＡＴＭから自分の預金を引き出す感覚で利用でき、銀行も参入したことで利用者も増え一般的なローンとして認知されてきています。

しかしキャッシングだとかカードローンなどと横文字の名前で包んでいますが、要するに借金という事に変わりはありません。

何らかのお金が必要な場合、どんな借金でも借りられれば大変助かる訳ですが、借りた人がその後返済していけるのかというと、残念ながら、そうとは限りらず返済できなくなる場合が出てきます。

キャッシングでも同じことで、安易に借入れを繰り返してしまうと、知らず知らずに借入残高が膨らんでしまって、自分の返済能力を超える事はよく聞く話です。

普通は債務整理を行う

そのようになってしまった場合、何とか返済しようと生活を切り詰めてでも行なおうとしますが、場合によってはそれでも足りず、返済できなくなってしまう事も無いとは言えません。

この場合、返済が遅れても返済する人も多いですが、結局自分の返済能力では返済できないこともあります。

そういった場合には、弁護士に相談するなどして、利用者と金融業者、場合によっては裁判所にも入ってもらって債務整理を行う事になります。

債務整理では返済条件を見直してもらったり、債務の一部を放棄してもらったり、最悪の場合には裁判所に判断を仰いで自己破産する事もあります。

人によっては逃げてしまう場合も有る

このように通常は返済できなくなっても、とにかく対応しようとするわけですが、利用者の中にはそうは考えない人もいます。

そういう人は返済を踏み倒すことを考えます。踏み倒すと言っても簡単にはできませんから、夜逃げという言葉のように、金融業者から見つからないように逃げてしまう訳です。

もちろん現在は、監視社会と言われるように、いろいろと見つけるすべがあるので、そう簡単には逃げられるものではありませんが、それでも逃げる事を選択する人もいるのです。

また、逃げると言っても、どこかに逃亡してしまうというのではなくて、返済を迫られても知らぬ存ぜぬで通して返済から逃げるという人もいます。

貸金業者からの借入れは通常５年で時効！成立には時効の援用が必要

では逃げた後どうなるのかというと、貸金業者や銀行のキャッシングを利用していた場合、通常は５年で時効になります。つまり借金の踏み倒しにも時効というものが存在している訳です。

ただし、借金の踏み倒しというのは民事事件という事になるので、刑事事件のように時間経過で自動的に時効が成立するようなものではありません。

５年が経過したら時効になったことを業者に通告しなければなりません。

これを時効の援用といい、内容証明郵便を使って債務があった金融業者宛に送る事が必要です。この時効の援用がなされて初めて、業者側も債務が消えたことを認識し、以後取り立てなどができなくなります。

キャッシングを貸金業者から借りた場合通常５年で時効になる

そこで返済から逃げてしまったあと、どうなるのか考えてみましょう。

一生逃げ続けるのは、かなり難しいですし、精神的に疲弊してしまう可能性も高くなります。

そこで法律上はどうなっているのかという話になりますが、実はこの借金の踏み倒しにも時効というものがあります。

ただし、刑法ではなくて、この場合民法に従う事になるので、様々な部分で刑法犯の時効とは差があります。

まず何年逃げれば時効になるのかというと、借りた相手によって違っており次のようになっています。

借りた相手	時効までの期間
銀行	５年
貸金業者（消費者金融、信販会社等）	５年
信用金庫、公庫	１０年
事業目的で融資を行っている個人	５年
事業目的ではない個人	１０年

このように借りた相手によって５年の場合と１０年の場合があります。

この差は要するに商売としてお金を貸したかどうかという点での違いですが、信用金庫や公庫のような場合微妙ですが、設立目的が商売というわけではないので１０年となっています。

こういった差がありますが、キャッシングで主に利用するのは銀行や消費者金融ですから、時効までは５年と覚えておきましょう。

刑事事件のように時間経過で自動的に時効は成立しない

刑事事件の時効の場合には、逃げ続けて決められた期間が経過すれば、自動的に成立しますから、犯人としては息を殺して時効を待つわけです。

ところが借金の場合には例えば５年が経過したとしても、そのままでは時効は成立しません。こういった所に刑法と民法の違いが出てくるわけです。

借金の時効を成立させるためには時効の援用という手続きを行わなければなりません。

これが完了して初めて時効が成立し、債務は無くなる事になります。

時効の援用とは？

時効が成立すれば返済しなければならないお金を返済しなくてよいという事ですから、借りていた人にとっては利益になる訳です。

そこで時効の援用というのは、借りた人から借りた金融業者に対して、時効にして利益を得るという事を知らせるという事です。

特に方法が民法に規定されているわけでは無いので、例えばメールなどでも構わないという事になりますが、あとになって送った送らないというような問題に発展しかねません。

そこで時効の援用を行う際には内容証明郵便で送ったという証拠を残すようにする必要があります。

この郵便ではどこの誰が送ったかを明らかにすることが必要になるので、時効の援用を行う際には注意が必要なことがあります。

それは必ず時効になっているという事を確認してから行うという事です。

時効になっていないのに時効の援用を行ってしまって居場所が明らかになった場合、金融業者はそこに取り立てに行くはずです。

そういう事にならないように注意しなければならない訳です。

キャッシングの時効には中断がある！中断後５年間時効は成立しない

しかしキャッシングの債務の時効はこのように簡単に成立することはまずありません。時効というのは建前としては債務が有る事を忘れてしまって時間が経過したという事で成立するものです。

このため途中で債務が有る事を認めるようなことがあるとその時点で時効は中断してしまう事になるのです。

いったん中断してしまうと、その時点からまた５年間経過しないと時効は成立しなくなります。そしてまたその間に債務を認めれば、再度その時点から５年間という事になるのです。

そこで金融業者の方はあの手この手で債務のある事を認めさせ時効を中断させ、時効の成立を阻止しようとしてきます。

キャッシングの時効は中断することがある

ここまでは順調に行った場合の話ですが、刑事事件でもそうですが時効には中断することがあります。

刑事事件の場合には国外にいた期間は時効の進行は停止しますが、民法の方では、また違った規定になっています。

借金の場合、国外に行くというような話ではなく、時効進行中に債務の存在を認めてしまうと、その時点で時効の進行は間巻き戻され、また最初からやり直しです。

５年で時効と考えていたのに３年目で例えば少額でも良いから返済しろと言われて安易に返済に応じた場合、その時点で債務が有る事を認めたことになり時効は中断したことになって３年は水の泡です。

中断後は時効までさらに５年かかってしまう

そこで時効が中断してしまったら、巻き戻しが起こる訳ですから、またその時点から５年が経過しないと時効は成立しません。

この間また同じことが起こる可能性も有り、そうなるとさらに時効までの期間は先に延びるという事になります。

実は借金の時効というのは、これの繰り返しになる可能性があり、余程の覚悟で逃げ続けなければならなくなります。

本気で時効を考えるのであれば、まずはどういったことで時効が中断されるのかをよく調べて、何を行う場合でも、時効の中断に繋がる事が無いかどうか、検討が必要です。

金融業者は全力で時効を阻止しようとする

実際問題としては、逃げてしまえば金融業者は余程の高額の債務という事でなければ、お金をかけてまで探すようなことは無いようです。

ただし、現在では以前よりも様々な方法で探しやすいので、本気で探せば、なかなか逃げ切るのは困難です。

そして阻止できれば、またその後暫くは放っておいて再度また阻止するという事を繰り返すのでしょう。

ただし、高額の債務が有って逃げてしまった場合には、お金をかけてでも探し出そうとするので、逃げるのはかなり難しいと考えなければなりません。

時効成立は事実上難しい！返済が無理なら債務整理を選ぶべき

このため、実際に時効が成立するのかという話になると、現在ではかなり難しいと言わざるを得ません。もし時効を狙うとすれば、ずっと逃げ回らなければならなくなるかもしれません。

ですから、ずっと逃げ回るような状況を考えた場合、最初に債務整理をしてしまったほうが、ずっと楽な人生になると考えられます。よく考えて逃げるようなことは止めましょう。

そもそもこの債務についての時効を規定しているのが明治時代に制定された民法の規定で、当時ならお金を借りた後遠くに行ってしまって債務を忘れる事もあったかもしれませんが現在では考えられないのです。

キャッシングでは時効成立は難しいと考えるべき

このようにキャッシングのような借金の時効はなかなか成立させるのが難しく、まず成立は困難と考えておいた方が無難です。

時効をもくろんで５年間逃げたとしましょう。当然その間は金融業者からお金を借りるのは難しいでしょうし、生活でもあまり目立たないようにしなければなりません。

しかも時効が中断することで、これが延々と続くかもしれません。

これに対して、債務整理を行った場合を考えてみましょう。債務整理を行えば通常５年、自己破産した場合には１０年間お金を借りるのが難しくなります。

ただし、生活は収入の範囲内であれば普通に行う事はでき、隠れる必要はありません。

しかも５年あるいは１０年経てば、またお金を借りられる可能性も出てきて、普通に生活できるようになります。

当初は逃げれば何とかなると考えるのでしょうが、こう考えてくると、逃げる意味というのが、あるのかはなはだ疑問に思えてきます。

返済が無理な場合には債務整理を考えたほうが良い

もちろんどういった方法を選ぶのかは自分次第と考える人もいるでしょうが、こういう事は後々のことまで考えてみる必要があります。

説明したように債務整理を行えば５年後或は１０年後はまた以前のような生活に戻れるのです。

債務整理を行えば確かに信用は崩壊して、また０から築かなければならなくなりますが、それでも逃げる必要はありません。早ければ早いほど元の生活に戻るのも早いのです。

そもそも民法の規定は明治時代のもので現在の状況にそぐわない

しかし、この時効の規定がなぜこのように成立がまず無理なような規定になっているのかというと、民法が明治時代に制定されたものだからです。

現在では日本中どこに行ったとしても、すぐに連絡を取り合えるのが普通ですが、当時はいったん離れた場所に行ってしまったら、そう簡単に連絡を取り合う事はできませんでした。

しかもお金を借りるというのは銀行と融資よりも知人間だったりすることも多く、どこかに行ってしまった場合連絡の取りようがなくなる事も珍しい話ではなかったのです。

このため１０年２０年経ってから再開するというようなこともあり、その間にお金を借りていたことを忘れてしまうという事も無い話ではありません。

そういう場合に今更返済でもないだろうということで、この時効というものを法的に作ったという事のようです。

ですからそんな時代の話を現代に持ってくる方がおかしな話で、時効の援用も時効の中断も、今考えればちょっとナンセンスではないかと思えます。

ここでキャッシングの返済の時効について纏めておきます。

• キャッシングの返済ができなくなると逃げる人がいる
• 逃げ続けると多くの場合５年で時効になるが成立させるには時効の援用が必要
• キャッシングの時効には中断があり更に５年間は成立しなくなる
• 事実上キャッシングの時効の成立は難しく債務整理を行ったほうが良い

キャッシングを利用する場合には、審査に通過したからと言って返済できるという保証にはなりません。自分の返済能力を把握してそれ以上の返済にならないように借入れを抑制する必要があります。